費用・料金について
当協会への相談・面談、お電話・LINEでのご相談はすべて完全無料です。仲介手数料などの諸費用も売却代金の中から清算されるため、手元に資金がない状態からでも生活再建を目指せます。
任意売却の相談・依頼に費用はかかるか？
当協会への相談・面談、およびお電話やLINEでのご相談はすべて完全無料であり、相談料や着手金が発生することはありません。任意売却の手続きを依頼した後も、売却が成立するまでは費用をいただくことはなく、手元に現金がない状態でも安心して手続きを開始できます。
仲介手数料はいくらかかるか？
任意売却における仲介手数料（売買を成立させた不動産会社への報酬）は、法律で定められた上限額である「売却価格 × 3% ＋ 6万円 ＋ 消費税」となります。例えば、2,000万円で売却された場合の仲介手数料は上限72万6,000円（税込）ですが、この費用も売却代金の中から差し引かれるため、ご自身で事前に用意する必要はありません。
仲介手数料以外にかかる費用はあるか？
仲介手数料以外には、抵当権（住宅ローンの担保権）を抹消するための司法書士報酬や登録免許税、契約書に貼付する印紙税などが発生します。また、マンションの場合は滞納している管理費や修繕積立金、また交渉次第で確保できる引越し費用（新生活のための資金）なども費用の項目に含まれます。
諸費用は自己負担する必要があるか？
仲介手数料や司法書士費用などの諸費用は、すべて売却した代金の中から清算されるため、ご自身の持ち出し（自己負担）は原則0円です。本来は売主が負担すべき費用も、専門家が金融機関（債権者）と交渉し、売却代金から配分（はいぶん：代金を各項目に割り振ること）を認めてもらうため、持ち出し金なしでの売却が可能となります。
任意売却にかかる費用の総額の目安はどのくらいか？
費用の総額は売却価格に連動しますが、仲介手数料、登記費用、印紙代などを合わせると売却価格の約4〜5%程度が一般的です。しかし、これらはすべて売却代金から支払われ、売却後に残った住宅ローン（残債：ざんさい）の返済計画も無理のない範囲で調整されるため、実質的な初期負担を心配する必要はありません。
費用の内訳
| 項目 | 内容 | 負担方法 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 売却価格×3%＋6万円＋消費税（法定上限） | 売却代金から清算 |
| 司法書士報酬 | 抵当権抹消・所有権移転登記の手続き費用 | 売却代金から清算 |
| 登録免許税・印紙税 | 登記・契約書にかかる税金 | 売却代金から清算 |
| 滞納管理費等 | マンションの場合、滞納分の管理費・修繕積立金 | 売却代金から清算（交渉） |
| 引越し費用 | 債権者との交渉により5〜30万円程度を確保 | 売却代金から配分（交渉次第） |